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民主中心の政権のうちに理想の医療を実現(医療介護CBニュース)

【第106回】原中勝征さん(日本医師会会長)

 4月1日に投開票が行われた政権交代後初の日本医師会会長選挙。最大の争点となったのは、政権との距離感だった。結果、民主党との太いパイプを強調した茨城県医師会長(当時)の原中勝征氏が当選。従来型の「キャビネット選挙」が行われなかったため、ほかの会長候補を支えたメンバーが混在する新執行部がスタートした。新生日医は、政権との距離感をどう保っていくのか―。夏の参院選に向けた対応なども含めて原中会長に話を聞いた。(木下奈緒美)

■診療報酬「次も当然引き上げ」

―今年度の診療報酬改定の評価をお聞かせください。

 10年ぶりに総額が上がったことは評価できます。また、やっと最近、民主党が医療と介護を「消費」ではなく「投資」だととらえ始めたことは、大変よかったと思います。
 ただ、たった0.19%の増加と薬価引き下げ、後発医薬品の使用拡大によって浮いたお金のほとんどが大病院のために使われてしまったのは、医療全体を見ていなかったからだと思います。現在の地域医療の崩壊は、決して大病院の崩壊ではなく、中小病院の崩壊です。中小病院のほとんどを占める民間病院の努力に対する評価は全くなく、人件費も抑制されている。そのせいで、民間病院の従事者が結婚もできない、子どもも産めないという環境では、やがて日本は滅びてしまいます。
 再診料の病診統一は、大きな誤りだと思います。診療所の収入は診療費だけだから高くなければいけない、病院は入院費や大きな手術などがあり、それらを重視すればいいということで、病診に差がついていました。そういった歴史を全く分かっていません。

―次の報酬改定に向けてはどのように取り組んでいきますか。

 今まで日医には民主党とのパイプがありませんでしたが、鳩山由紀夫首相も小沢一郎幹事長も「現場の声を教えてほしい」と言っています。今後、民主党とよく話をして、医療費の配分をどうするのか、きちんと話し合って決めることが大切だと思います。もちろん、トータルの医療費は当然上げてもらわないといけません。
 政治家はこれまで、官僚がつくったデータを基に議論をしていたと思いますが、その中で「診療所の医師が楽をしてもうけている」といった誤った調査結果が故意に出されてきました。次回改定時にはこうしたことがないよう、わたしたちと国民が納得できるデータをきちんと提示し、医療費増の実現や、必要があれば医療法や介護保険法の改正も主張していきます。

―医療費財源の確保はどうしていくべきでしょうか。

 わたしは増税しないのは間違いだと思っています。国民感情があるので難しいですが、消費税を増やすなら増加分が医療に回るよう議論した上で手当てしてほしい。そうすれば、国民のためにきちんと使われるのではないでしょうか。国債を発行して後世につけを回すよりも、今高い税金を払って将来の負担を減らした方がいいと思います。
 このままでは、2055年には現役世代1.3人で1人の65歳以上の人を支えなければいけません。国の借金が増加する一方、人口が減少し、しかも生活保護の人が多くなってきている高齢者1人を1.3人でカバーすることなど、この国にできるはずがありません。今のうちから対応を変えていく必要があります。
 また、高額所得者の保険料や税金に関する上限をなくし、所得に応じた支払いをお願いするのも一つです。高額納税者に対して国民が感謝の気持ちを示すような社会にすれば、納めがいもあります。景気がよくなって税収が多くなることも期待しています。

■理想実現には「政権政党とのつながり」が不可欠

―日本医師連盟が決定した参院選への対応では、民主党公認の安藤高朗氏を推薦、自民党の西島英利参院議員と、みんなの党から出馬する清水鴻一郎前衆院議員を支援することになりました。やはり民主党との関係を重視したということでしょうか。

 国民にとってよい医療制度を目指さなければならないという思いは、どの政党も同じです。しかし、わたしたちの理想を実現したり、恒久的な制度をつくったりするには、政権政党とのつながりがなければできません。自民党が政権を取っていれば、自民党が推す人を選ばざるを得なかったと思います。ただ、はっきり言えば、自民党が与党だった時代にいくら応援しても、一つも制度がよくならなかったことも確かです。だから、わたしではなく、前会長の唐澤祥人先生が今、会長だったとしても、安藤先生を推薦しないことはなかったでしょう。政権政党を優先するのは仕方がないことであり、そこにパイプがあれば、日医の医療政策を実現しやすくなります。

―もう一度政権交代があり、仮に自民党が政権政党に返り咲いた際には、どのような対応をされますか。

 その時はまた考えないといけないと思いますが、民主党を中心とする政党が政権を取っている間に、本来あるべき医療制度をきちんとつくっていこうと思っています。そうすれば、政権政党が代わっても、揺るぎのない医療制度が確立されるでしょう。

―先の日医会長選では、3候補に票が割れました。分裂した印象がありましたが、日医連の方針決定の際にその影響は出ましたか。

 現執行部は全く一つになっています。それが、日医連で参院選に向けた方針を決定する際、委員長のわたしに一任していただく流れをつくったのではないかと思います。
 役員には年長者が多く、自民党との付き合いを「変えろ」と言っても変えられない人がいるのは当然です。しかし、それでもなお、「変えなければいけない」と皆に対して言うのが、会長の責任でもあります。
 わたしとしては、われわれの仲間である安藤、西島、清水の3氏の中から1人だけを決めて、2人を外すことはしてはいけないと思いました。医師の団体にとっては、当選することよりも、選挙運動の過程で考え方の異なる人を交えて議論することの方が大切だという気がしました。それで1人に絞らず、3人に順番を付ける結果になりました。参院選までの期間は短いですが、われわれの仲間が当選するための応援はできる限り急いでやろうと思っています。

■会長選の見直し、月内にも議論開始

―原中会長がおっしゃる「強い日医」を実現するために、どのような改革を進めていくのでしょうか。

 まず、会員一人ひとりが日医会員としての意識が持てる医師会にしないといけません。そのための取り組みの一つとして、日医会長選の直接選挙について検討するプロジェクトチームのメンバーが決定したので、5月末から6月初めには議論を開始します。メンバーには、勤務医、病院長、開業医、弁護士などいろいろな人を入れました。立場が違う先生方に、会長選挙がどうあるべきか、直接選挙で当選者を決めるのか、あるいは代議員制がある限りは代議員の票と合わせて当選者を決めるのかなどを検討してもらいます。会長選にとにかく全会員が参加することは確かです。間に合えば、次の会長選から直接選挙にしたいと思います。

―日医の今後の政治的スタンスについてお聞かせください。

 政権政党とのパイプを強くしていきます。もちろん、医師会の意見はあくまでも国民が望むことでなければならず、「国民医療を守る医師会」ということを全会員が確認する必要があります。国民のために発言すると同時に、日本の医療保険制度が世界的に高い評価を得ているにもかかわらず、国民の満足度が低いことを考えると、国民に対しても発言しないといけません。世界中でタクシーの初乗り料金よりも医療費が安い国はどこにもない。それで病院がつぶれない方がおかしいのです。国民も医療崩壊について責任を持って考えるよう提案していこうと思います。
 国民と共に医療を考えていくためには、例えば大集会を開いたり、アンケートを実施したりするなど、いろいろな方法があります。自殺者も増えているので、「生命倫理」という観点から命の大切さを教育することも必要です。それらを踏まえて医療政策を提案していくためにも、われわれの判断資料を作成する日医総研をもっと活性化しようと思っています。


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もっちり食感がたまらない 米粉パン じわり人気(産経新聞)

 米粉パンを売るベーカリーが増え、人気を集めている。パンの手作り教室でも米粉を使ったレシピが定着。米粉特有の、もっちりした食感が受けているようだ。「ごはんよりパン」という人でも、米粉配合のパンを食べることで自給率アップに貢献できるのかもしれない。(津川綾子)

 ◆珍しさから

 4月下旬、パンの人気店がひしめく東京・自由が丘に米粉パン専門店「和良(わら)」がオープンした。

 50種類のパンと10種類のスイーツの生地はすべて米粉80%以上。野沢菜やツナマヨネーズなどの具が入ったおむすび形の「おやきパン」(6種、1個180円)は生地がもっちりし、小さめのブリオッシュ(100円)はしっとり、やわらかい。「小麦のパンにはない、もちっとした食感が好き」と世田谷区の主婦(70)。米粉専門の看板に、「珍しい」と飛び込む女性客もいた。

 「和良」は4月末、都立大学駅前(目黒区)にも出店。「和良」をチェーン展開するアドタッチ(岡山市)の森本理マネジャーは「食感はもちろん、米は甘みがあり、砂糖やバターが少なくて済み、低カロリー。味と、こうした特徴が支持されているようだ」と話す。

 「米粉パンはないの?」。全国に75店がある「ポンパドウル」(横浜市中区)にも昨年からこんな問い合わせが相次ぎ、今月12日には米粉60%配合の「お米ぱん」(157円)を発売。「米粉のパンはもちもちしている、という情報が知られる一方、扱っているベーカリーはまだ少ない。食べてみたいというニーズが高まっている」と同社広報の金子晶子さん。

 ◆味わい底上げ

 一方、手作り派にも米粉パンへの興味が膨らんでいる。パン教室を全国120カ所で開くホームメイド協会(東京都中央区)は、平成20年から米粉を使ったパンメニューの開発に力を入れている。「小麦粉に加えればパンの食感を多様にし、味わいを底上げする」(同協会担当)と、ドーナツやデニッシュなど約20種類のレシピを編んだ。

 4月、東京・渋谷の教室で開かれた「米粉入りメロンパン」の授業では、小麦粉と米粉を3対1の割合で使用。受講者4人は全員が「自宅に米粉を常備する」と言い、パン作りに凝る主婦の間では定着の兆しだ。

 こうしたニーズから、米粉配合のミックス粉も多様化してきた。共立食品(台東区)は3月、「ドーナツミックス」と「シートスポンジ(ロールケーキ用)ミックス」を発売。同社のパン・製菓用の米粉ミックスは計6種類となり、「100%米粉の商品ともに、その食感に注目が集まり、今年に入って売り上げが伸びている」(販売促進担当の中嶋浩課長)。

 農林水産省が掲げた10年後の食料自給率の目標値は50%(カロリーベース)。達成に向けた施策の一つが国産米粉の利用拡大で、昨年、「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」も施行された。

 食卓では1人当たりの米の消費量(20年度)がピーク時の約半分なのに対し、パンの購入量(21年)は10年前と比べて約2割増。小麦の何割かを米粉に置き換える「米粉パン」が定着すれば、自給率アップにもつながりそうだ。

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<俳句塾>ニューヨークで最終回(毎日新聞)

 【ニューヨーク山科武司】本紙愛読者の広場「まいまいクラブ」の「ケータイ写真俳句」選者で、4月末から米東部で俳句の魅力を伝える「俳句塾」を開いてきた俳人の大高翔さん(32)が8日、シリーズ最後の俳句塾を紀伊国屋書店ニューヨーク支店で催した。

 大高さんは自著「親子で楽しむ こども俳句塾」(明治書院)を用いて俳句作りの手順を説明。親子連れなど参加者は思い思いの季語を織り込んで句作に挑戦。短い言葉からつむぎ出される豊かな情景を楽しんだ。

 米滞在歴約3年で、母親の柴田理恵さん(40)と参加した理見(さとみ)ちゃん(8)は、学校で英語での俳句作りを習ったばかり。「日本語で作るのは難しかった」と言いながら「毎朝のトマトは赤くておいしいよ」と詠んだ。

 大高さんは「今回訪れた6カ所それぞれで俳句の受け止め方や作り方が違い、俳句の奥深さを改めて感じて新鮮でした」と満足そうだった。

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<都市再生機構>事業仕分けに先手…技術者にしわ寄せ(毎日新聞)

 独立行政法人・都市再生機構(UR)から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したURの運営見直しのしわ寄せを受けている。生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく1年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】

 URの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がURから直接受注していた。だが、99年からはURからの天下りが多い協会が独占受注。協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反と分かった07年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。

 だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたURは今年1月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、UR直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は1年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が10万円以上減る人も多いという。

 東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性(38)は3月まで、派遣先の協会で12年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。

 技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者(38)は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、URの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。

 会計検査院によると、協会には08年度、URから68人が再就職し、URとの随意契約は287件約207億円に上る。URは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。

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 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)が国などを相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、熊本地裁での和解が成立したことを受け、同患者会の東京、近畿訴訟の原告団は21日、環境省に対し和解に向けた事前協議を申し入れた。これに関し、田島一成副大臣は記者会見で、「熊本地裁に準じた形で和解協議を進めることになると思う」と述べ、協議入りする考えを示した。 

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 全国の主要企業が今年のゴールデンウイーク中に予定する連続休暇の平均日数は5・4日であることが15日、厚生労働省の調査で分かった。

 昨年実績より0・3日短い。

 調査は全国1330社を対象に行われ、1116社(製造業540社、非製造業576社)から回答を得た。7日以上の連休を予定している企業は全体の22・4%(225社)で、昨年より0・7ポイント減。最も長い連休は12日間で、製造業2社が予定している。一方、飛び石を含めた通算の連休日数も平均5・4日だった。

 「昨年より連休が減る」と回答した企業(263社)に理由を聞いたところ、「暦の関係」が90・9%と最多だった。厚労省は、「今年は、『昭和の日』の4月29日後の連休の谷間が短いため、まとめて休みをとってもその分短くなったのではないか」と推測している。

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中学教諭が酒気帯び事故「警察に言わないで」(読売新聞)

 東京都渋谷区立上原中学の男性教諭(53)が3月上旬、自宅で飲酒後に乗用車を運転、通行人の女性をはねて軽傷を負わせる事故を起こし、武蔵野署に道交法違反(酒気帯び運転)容疑などで逮捕されていたことがわかった。

 教諭は現在、服務事故防止に関する研修中で、都教育委員会が処分を検討している。教諭は事故直後、「責任を取るから警察には言わないで」と口止め工作ともとれる言動をしていたことを認めている。

 同署幹部や本人の説明によると、教諭は3月6日夜、武蔵野市内の自宅でウーロンハイを4杯ほど飲んだ後、ガソリンスタンドで給油するため乗用車を運転、戻る途中に通行人の女性(40)に接触、肩や足に軽傷を負わせた疑いが持たれている。同署員が飲酒検知し、呼気1リットル当たり0・5ミリ・グラム以上のアルコール分が検出され、現行犯逮捕された。

 教諭は取材に対し、「次の日にスキーに出かけようと車を見たら、ガソリンが少なかった。飲酒運転とはわかっていた。仕事上のストレスがたまっていた」と説明。さらに「とんでもないことをしてしまって、生徒にも合わせる顔がない」と沈痛な面持ちで語った。

 逮捕を受けて、上原中ではPTA総会などで保護者に説明したが、生徒への説明では、飲酒の事実について触れなかったという。

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<訃報>大野新さん82歳=詩人、「家」でH氏賞(毎日新聞)

 大野新さん82歳(おおの・しん<本名・新=あらた>詩人)4日、死去。葬儀は7日午後1時、滋賀県守山市岡町33の1の守山セレマホール。自宅は同市吉身6の2の3。喪主は妻京子(きょうこ)さん。

 78年、詩集「家」でH氏賞を受賞した。ほかに詩集「階段」「藁(わら)のひかり」、評論集「砂漠の椅子」など。

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<遭難>1人の遺体収容 中ア・宝剣岳(毎日新聞)

 長野県警は30日午後、同県の中央アルプス・宝剣岳(標高2931メートル)で行方不明になった神奈川県の男性2人のうち、茅ケ崎市中島、自営業、大森康弘さん(56)を山頂北西側の急斜面で収容、死亡を確認した。さらに、約300メートル下方に人影があるといい、長野県警は一緒に登っていた横浜市緑区三保町、会社員、原田和徳さん(34)とみて、31日に改めてヘリなどで捜索する。

 長野県警駒ケ根署によると、県警ヘリが30日午前7時ごろ、標高約2900メートルの山頂北西側の尾根の斜面で大森さんを見つけた。急な地形と強風のためヘリでは収容できず、署員らが登山道から引き上げた。2人は体をザイルでつないでいて、悪天候のため滑落したとみている。

 大森さんらは、登山仲間と4人で28日に日帰りする予定で入山。山頂近くの岩場でほかの2人とはぐれた後、連絡が取れなくなっていた。【大島英吾】

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 自民党の大島理森幹事長は27日午後、滋賀県近江八幡市で講演し、亀井静香金融・郵政改革担当相らが発表した郵政改革案の骨格に関し「(政府は)官の大きな銀行をつくるようなことを考えているようだ。世界から笑われる」と批判した。
 一方、大島氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が5月中に決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の責任に関し、「どうぞお辞めなさい。もはや国民のリーダーとは言えない」と述べ、退陣すべきだとの考えを強調した。 

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